弁護士からのアドバイスで支払いに期待
知り合いは交通事故に遭ってしまったようですが、さらに深刻な問題になったのは加害者と被害に遭った自分の保険についてでした。というのも、任意保険に加入していなかったこと、加えて、自賠責保険にも加入していなかったようです。もちろん、自分の事故で負った傷の治療を優先していたのですが、弁護士に早々と相談・依頼をした話しです。自賠責保険は加入が強制されていますから、本来ならば、自賠責保険に加入していないことなどあり得ない話しです。しかし、弁護士が調査した結果、残念ながら加害者が保険金を支払っていなかったようで、自賠責保険が期限切れになっていたようです。この場合には、自賠責保険から損害賠償の支払いは受けられないと言われてしまいました。被害者になった知り合いは「それなら加害者に直接支払ってもらうほかにはないのか」と質問したようです。自賠責保険の支払いもできない加害者ですから、損害の全部の支払いを受けられない可能性を指摘されたみたいでした。加害者もフリーターで収入もわずか、貯金らしいものもない話しでした。そうした状況にある加害者から支払いを受けるのは難しいと言われたみたいです。ですが、そこは法律事務所に籍をおく弁護士であり、本領発揮してくれました。こうした場合に備え、政府保障事業というものがあることを口にしたようです。これは、加害者が自賠責保険に入っておらず、自賠責保険による支払いがされない場合に被害者救済のため、自賠責保険による支払いと同額までの支払いを保障してくれるものになるようでした。